【一人暮らし・無職】退職後の国民健康保険コロナ減免申請の手順【令和3年度版・実体験】

 

国民健康保険のコロナ減免について知りたいな。

という方に向けて、国民健康保険のコロナ減免申請の内容を紹介します。

 

国民健康保険に加入している「失業して無職&一人暮らしの方」向けの記事となっております。

 

目次

国保コロナ減免の要件

退職して無職&一人暮らしの場合、「令和3年の給与収入が、令和2年と比べて3割以上減少」していれば、要件を満たす可能性が高いです。

「年収3割減」以外に3つの要件も満たす必要がありますが、大半の方は下記要件を満たしているかと思います。

「年収3割減」以外の要件
  • 前年(令和2)の給与収入が55万円超(厳密には55.1万円以上)
  • 給与収入以外の所得合計が400万円以下
  • 自己都合退職で離職(非自発的失業に伴い保険料が軽減されていない)

神戸市の要件を参考にしていますので、お住いの市区町村役所ホームページで確認をお願いします。

 

たとえば、

  • 自己都合退職により離職( ⇔ 倒産・クビ等は会社都合退職)
  • 8月までに退職(※8月までに退職すれば「給与収入3割減」になりやすい)
  • 現在は無職で一人暮らし

上記のような方は、国民健康保険のコロナ減免の対象になる可能性が高いです。

 

注意したいのは、9月末以降に退職して、『給与収入の「3割以上減少」要件をギリギリ満たせないコロナ減免が受けられない』ということです。

 

なぜなら、コロナ減免は、他の国保減免制度と比べて減免額が一番お得になる可能性が高いからです。

 

なお、参考として神戸市のコロナ減免要件を記載しておきます。

世帯の主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った場合

世帯の主たる生計維持者の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入のいずれかの減少が見込まれ、以下のアからウのすべてに該当する場合

ア当年中の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入のいずれかが、前年中に比べて3割以上減少する見込みであること。

イ世帯の主たる生計維持者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。

ウ世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。(世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合)

(例)「給与収入」と「不動産収入」がある場合、給与収入が3割以上減収の見込みでも不動産所得が400万円を超える場合には対象になりません。

https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/coronagenmen.html

 

令和3年度分の減免申請期限は令和4年3月末までとなります。
なお、「令和3年度分」とは、一般的に納付期限が令和3年6月末から令和4年3月末までの保険料のことです。

 

減免額の割合は100%

失業した場合、減免額の割合は100%となります。

 

なお、失業はしていないけど年収が減少した場合のコロナ減免については、下記のように段階的に減免の割合が減っていきます。

世帯の主たる生計維持者の
前年の「合計所得金額」
減額または免除の割合
300万円以下 10分の10
300万円超400万円以下 10分の8
400万円超550万円以下 10分の6
550万円超750万円以下 10分の4
750万円超1000万円以下 10分の2

 

繰り返しになりますが失業した場合、減免額の割合は100%となります。

 

手続方法は2つ

  • 役所の窓口で手続き
  • 郵送で手続き

上記いずれかの方法で、国保のコロナ減免申請の手続きを行います。

 

役所の窓口で手続きの場合

①役所に持っていく書類を準備

  • 離職票、退職証明書、または雇用保険受給者証など
  • 源泉徴収票

上記2点が必要になると思われますが、詳しくはお住いの役所ホームページ等でご確認ください。

 

②役所の窓口で「コロナ減免を受けたい」旨、伝える

国民健康保険課の窓口で「コロナ減免の適用を受けたい」旨、伝えてください。

 

③コロナの影響で退職した旨、伝える

役所職員

コロナの影響でご退職されましたか?

上記のような質問をされると思いますので、「コロナの影響で退職した」旨、答えてください。

退職理由などの詳しい内容までは質問されないと思われます。

 

④減免申請書類に必要事項を記載(必要書類の提示)

私の場合は、窓口にて下記2点で申請が完了しました。

  • 申請書類2枚に記入(押印不要)
  • 源泉徴収票などの必要書類を提示(役所の方にコピーしてもらえる)

必要書類については、役所にてご確認をお願い致します。

 

郵送での手続きの場合

STEP

お住いの市区町村役所ホームページから申請書類を入手

STEP

申請書類に必要事項を記入

STEP

源泉徴収票などの必要書類の写しを同封して郵送

 

以上です。

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