退職・リタイア後の健康保険②【扶養・任意継続・国保の選び方】

 

退職したら自分で健康保険料を払うのか。
健康保険っていろんな制度があるけど、どれに加入すればよいんだろう。

という疑問がある方に向けて、加入先の選び方を紹介します。

 具体的な手続き(必要書類等)の詳細は、各窓口へご確認ください。

 

目次

手順1 社会保険の扶養に加入できるか確認

社会保険の扶養に入る場合が一番お得(保険料0円)なので、最初に社会保険の扶養に加入できるか確認します。

扶養加入の条件については、下記ページでご確認ください。
扶養者の認定基準

 

扶養加入の手続きについては、「扶養に入れてもらう人(親、配偶者など)の会社の担当者」が行いますので、会社の担当者に必要書類は何か、確認してもらいましょう。

社会保険の扶養に入らない人は、次(手順2)に進みます。

 

手順2 任意継続の保険料額を確認

健康保険組合に加入していた場合

働いていた時に、健康保険組合に健康保険料を払っていた(=給料から徴収されていた)方は、「加入していた健康保険組合に、電話で任意継続の保険料額を確認」してください。

 

「健康保険組合の保険証」の具体例

健康保険組合については、組合によって保険料の上限額が異なるので、電話または組合のホームページで確認してください。

 

協会けんぽに加入していた場合

協会けんぽに健康保険料を払っていた(=給料から徴収されていた)方は、都道府県ごとの保険料額表で、任意継続の保険料額を算定できます。

 

「協会けんぽの保険証」の具体例

任意継続保険料額の算定例(協会けんぽ)

具体例
・東京都の会社を退職(協会けんぽ)
・30代
・給与額面→月40万円 

STEP

「令和〇年度保険料額表」を選択

STEP

「令和〇年度保険料額表(〇〇分)」最新のものを選択

STEP

「東京」を選択

STEP

保険料額表から、保険料の金額を探します。

標準報酬月額は上限の30万円なので、「任意継続の保険料は29,610円」となります。

会社に勤めているときは、会社が半分負担するので、個人の負担分は「折半額」欄の金額となります。
しかし、退職後は会社負担額も個人で負担するので、「全額」欄の金額となります。

 

上記手順で任意継続の金額を確認できたら、次(手順3)に進みます。

 

手順3 前年の源泉徴収票を持って、役所に行く

国民健康保険については、各自治体によって保険料の金額や減額特例の条件などが異なります。

特に減額特例は、条件と計算方法が複雑なので、役所に行って計算してもらった方がよいでしょう

 

役所の国民健康保険課まで行って、

 

前年の源泉徴収票を持ってきたので、国民健康保険料の試算をお願いします。
退職して今現在の月収は0円なので、各種減額特例があれば適用してください。

と伝えたら保険料の金額を、特例を踏まえて計算してもらえます。

 

 

「国民健康保険料の金額」と「②で確認した任意継続保険料の金額」とを比較して、どちらに加入するか決めましょう

一般的に、国民健康保険の方がお得である可能性が高いです。

 

任意継続保険料よりも国民健康保険料の方が安ければ、お住いの市区町村役所で国民健康保険加入の手続きを行ってください。

 

手順4 任意継続加入の場合、毎年4月に国保と比較

任意継続については2年間加入することができますが、4月になったら国民健康保険料との比較をしましょう。

なぜなら、国民健康保険料の計算については、毎年4月分から保険料の金額が変わるからです。

 

具体例
・1月末に退職
・退職時の給与月収40万円
・退職した年の前年・前々年の年収550万円
・国民健康保険料の減額特例なし

上記具体例の保険料額について、退職の翌月2月から翌年3月までの1年2ヶ月は、

  • 協会けんぽの任意継続→月3万円くらい(退職後2年間加入できる)
  • 国民健康保険料→月4万円くらい(自治体によって異なる)

任意継続の方が安いので、任意継続に2月から翌年3月まで加入した方がお得です。

 

しかし、翌年4月からの毎月の保険料は、

  • 協会けんぽの任意継続(退職後2年間加入できる)→約30,000円
  • 国民健康保険料→約2,000円(退職後にほとんど収入がない場合 ※自治体によって保険料額が異なる)

となって、圧倒的に国民健康保険料が安くなります。

 

ですので、この具体例の場合は、

  1. まず任意継続に加入(退職後14ヶ月間)
  2. その後に国民健康保険に加入

の方がお得になります。

国民健康保険の減額特例が適用できる場合は、最初から国民健康保険に加入した方がお得である可能性が高いです。

 

 

なお、健康保険料に関する節税については、下記で解説しています。

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