【退職】国民年金の負担がきついなら、免除申請がおすすめ【手順を解説/実体験】

 

国民年金保険料って毎月16,000円くらいなのか…
払いたくないから免除申請手続きの手順が知りたいな。

実体験をもとに手順を紹介します。

 

目次

①役所で国民年金の加入手続き

退職したら免除申請の前に、お住まいの市区町村役場で国民年金の加入手続きが必要です。

 

結婚している場合

結婚している場合は、配偶者の勤務先が国民年金の手続きを行います(第3号被保険者)。
配偶者の勤務先担当者に必要書類をご確認ください。国民年金保険料は免除となります。

 

②免除申請用紙を準備

国民年金の加入手続き時に入手

国民年金の加入手続き時に、免除申請用紙を入手してください。

免除申請用紙が複写式になっているので、記入が少し楽になります。

窓口が混雑してなければ、用紙を入手した時に書き方を教えてもらうのもありだと思います。

 

ホームページから入手

国民年金関係届書・申請書一覧」にて免除申請用紙を印刷しても大丈夫です。

 

③用紙に必要事項を記入

記入例

・一人暮らし(世帯主)
・令和2年9月末に退職

 

「①個人番号(または基礎年金番号)」の補足

個人番号を記入した場合、マイナンバーカードの写しなど一定書類の添付(窓口提出なら提示)が必要なので、基礎年金番号を記入した方がよいでしょう。

 

「⑩申請期間」の補足

7月~6月分の年金ついて免除申請ができます。

ですので、上記具体例の場合は「令和2年10月から令和3年6月分の年金について免除申請」することになります。

 

④添付書類と一緒に提出

免除申請書と添付書類を、下記いずれかの方法で提出します。

  • 郵送による提出
  • 役所の国民年金担当窓口で提出

 

添付書類としては、

  • 雇用保険被保険者離職票または
  • 雇用保険受給資格者証など

のコピーが必要となります。

退職した会社から「雇用保険被保険者離職票」が届くのを待ちましょう。

 

⑤通知書の到着を待つ

提出から2~3週間くらいで通知書が届くので、承認区分と承認期間の確認を行いましょう。

退職による失業免除なので、「承認区分 → 全額免除」となります。

 

「承認期間は7~6月分まで」となりますので、たとえば9月末退職の免除期間は、「10月~翌年6月分まで」となります。

 

なお、次の7月以降分の免除申請については、7月以降に手続きができます。

年金機構から免除申請用紙が7月頃に送られてきます。

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